わが家は、残念なことに老後の資金が足りません。
夫婦で自営業者のため、65歳から受給できる国民年金もごくわずか。
老後は食うや食わずの極貧生活かと思うと、気持ちが沈みます。
そんなとき、どうしても困ったときは不動産型担保型生活資金を利用できることを、知りました。
全国社会福祉協議会の取り扱いで、民間のリバースモーゲージを利用することができない低所得の高齢者が対象となります。
この制度についてお伝えします。
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☆生活福祉資金貸付制度
貧しいのは自己責任だ。
そういう声が世の中には、満ちあふれています。
でも、病気や失業で働けないケースや、小さな子どもを抱えて正社員の職に就きたくてもできない場合もあるし、また、自然災害により貧困に陥ることもあります。
その他にも、マネーリテラシーがなくて散財したり、投資に失敗したりもあるでしょう。
あなたが一流企業の正社員や公務員で、60歳まで勤めることができるのなら、老後も潤沢な年金に支えられ、恵まれるでしょう。
この記事は、お金がなくて途方に暮れている方に向けた情報です。
お金を借りたくても、銀行や信用金庫から融資を受けられないことがあります。
- 年収が低い
- 無職
銀行や信用金庫は、返済可能か どうかの審査が必ずあります。
その審査で弾かれた人のなかには、出産費用や子どもの入学費用、あるいは今月の家賃なども払えないこともあるでしょう。
とくに日本では、シングルマザーが困窮するケースが多いのが実情です。
困窮したときのとりでになるのが、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度といえるかもしれません。
社会福祉法人全国社会福祉協議会(略称「全社協」)は、各市区町村、都道府県・指定都市に設置・運営されている社会福祉協議会(略称「社協」)の全国組織として、各地の社協とのネットワークにより、福祉サービスの利用者や社会福祉関係者との連絡調整や活動支援、制度改善に取り組んでいます。
生活福祉資金貸し付け制度
社会福祉協議会とは全国の都道府県、市町村に設置されて、福祉活動を実践している非営利の民間組織。
その業務のなかに、困窮している人に、生活資金を貸し付けることも入っています。
ただし、所得が多かったり、貸家やアパートの不動産や株券などの財産を持ったりしている世帯は、利用できません。
住民税非課税やそれに準ずる低所得世帯を対象とする、貸し付けなのです。
- 福祉資金
- 教育支援金
- 不動産担保型生活資金
- 生活復興支援資金
- 総合支援資金
失業者や低所得の人が、公共料金の支払いにも窮するようなときに、借りることが可能ですが、いずれも借りたら、償還しなくてはなりません。
なお、総合支援金や福祉資金は、連帯保証人が必要です。
生活福祉資金の貸し付けに関する窓口は、お住まいの市町村にある社会福祉協議会となります。
お困りのときは、まずは相談してみましょう。
☆リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、持ち家を生かしてローンができる仕組みです。
銀行では、さまざまなプランを用意。
たとえば三井住友銀行では、旅行やレジャー、リフォーム資金、家族の結婚費用にも流用できると謳っています。
ポイント1
ご自宅を手放さず有効に利用できます。 不動産を最大限有効活用し、ゆとりある生活をお送りいただくとともに、お借入後も、長年住み慣れたご自宅にお住みいただくことができます。
ポイント2
必要なときにお借り入れいただけます。 お客さまそれぞれのご利用可能額範囲内で、必要なときにお借り入れいただけます。
ポイント3
月々のご返済は不要です。 利息はお借入残高に組み入れられ、お借入期間中のご返済は一切不要です。 お取引期間終了時に、お借入金をご返済いただきます。
ポイント4
お亡くなりになられたときは一括返済となります。 ご自宅の売却によりお借入金をご返済いただきます。なお、その他の資金による一括返済も可能です
住宅ローンを無事に払い終えても、さまざまなライフステージで、お金が必要になります。
たとえば、子どもが結婚するとき。
わが家は子ども達が、いわゆるナシ婚でした。
長女も次女も、沖縄や海外でフォトウェディングをしましたが、親戚を呼んでの披露宴をしなかったのです。
寂しい気がするけれど、経済的には助かりましたね。
そういう意味では、親孝行だったかもしれません。
☆公的な不動産担保型生活資金
社会福祉協議会にも、リバースモーゲージに似た貸し付けがあるのですが、こちらはあくまで生活資金のためにだけ有効です。
それから、社会福祉協議会は全国の都道府県と市町村にあるため、 土地の評価額に対する基準が都会と地方では違います。
私が暮らす田舎町のケースを例にあげますね。
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不動産担保型生活資金
- 一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居を希望する65歳以上の高齢者世帯。
- 評価額が土地のみで1,000万円以上であること。
- 貸付限度額は月に30万円以内
地方だと、評価額1,000万円以上をクリアできるかが、第一関門でしょう。
さいごに借主が亡くなったときは、土地代で精算することが可能。
適応の条件はさらに細かいため、割愛しますが、お住まいの社会福祉協議会に問い合わせると、詳しく知ることができます。
ところで、わが家は土地を購入した1992年当時に、坪単価27万円で53坪を買い、1,431万円の土地代でした。
でも、現在は値が下がって、一坪あたり20万円に届かない値で、売買されています。
土地の評価額は売買の8割程度なので、7~800万円あれば良いかも(~_~;)
私の家のように、土地の値段もさほどの資産にならないときは、どうしたらよいのでしょうか。
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
公的な不動産担保型生活資金には、この制度を利用しなければ、生活保護の受給を要する世帯に向け、もうひとつの不動産担保型生活資金を用意しています。
それが、要保護世帯不動産担保型生活資金です。
これだと土地の評価額が500万円以上の資産価値でもOK.
たとえば妻が80歳になって、夫に先立たれて独り暮らしになり、月に5万円程度の国民年金で暮らせないときに、役立つ制度ではないでしょうか。
子どもも家庭を持ち、親に援助できないことは少なくありませんから、私はこの制度の内容に、救われる思いがしました。
ただし、これは現行であって、将来は変更されるかもしれません。
また、土地の評価額に対する金額は、都道府県により違いがあるので、注意が必要です
まとめ
社会福祉協議会に不動産担保型生活資金の貸し付け制度があることを知ったので、調べました。
65歳以上の高齢者世帯で、戸建て住居に住み、なおかつ低所得者であることが条件。
私の家は購入時は高めの土地代でしたが、バブル崩壊から30年のうちに下がってしまいました。
長生きの時代に老後資金の枯渇は、だれもが不安を覚えることです。
子どもの負担にはならないように、老いても自立して生活したい。
そのためのリバースモーゲージについて、お伝えしました。
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