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【県民共済】新型火災共済の地震特約を検討しています

県民共済・新型火災共済

新型火災共済の地震特約

2020/08/09更新しました。

皆さんは地震保険に加入していますか?

戸建てのわが家は、これまで県民共済の「火災共済」を掛けてきました。

住宅ローンを組んだときは当時の安田火災海上・長期総合に入り、10年後に県民共済に乗り換えた理由は、ズバリ掛け金の安さに惹かれたのです。

きのう、「新型火災共済・地震特約のご案内」という封書がとどき、検討中。

地震保険についてお伝えします。

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意外と低い加入率


阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、今月6日に発生した北海道地震、大地がたびたび揺れて甚大な被害をもたらしています。

しかし、地震保険の加入率は意外に低くて、平成28年度のデータで全国平均は30.5パーセント。

低い理由がいくつか挙げられます。

  • 地震保険は火災保険に付帯して加入するもので、単独で入ることができない。
  • 保険料が高め
  • 被災したとき、カバーできる補償額が限られている

家を建てて金融機関からお金を借りて住宅ローンを組む際には、火災保険の加入を義務づけられます。

火災になって建物が焼失すると、金融機関が担保割れするから。

けれど、地震保険にも入れとは言われません。

なので、私の家では地震保険を付けておりませんでした。

でも、今回の北海道地震の報道で、考えさせられたことがあります。

リフォームして数日後に液状化


北海道地震により、液状化した地域が出ています。

道路はぐにゃぐゃに隆起して、車が泥に埋まっている映像は衝撃的です。

住宅街では家が斜めになったり、ドアの開け閉めができなくなったり。

「リフォームを終えたばかりで、妻が泣いている。ショックです。まさか地震に見舞われ、地盤が液状化するとは夢にも思わなかった」

ご年配の男性が肩を落とす様子がテレビに映し出されて、他人事に思えません。

わが家は築26年の古民家、10年以内にはリフォームが必要だからです。

多額の費用をかけてリフォームしたのに、地震の被害に遭う。そういう困難は今後も続くかもしれません。 

www.tameyo.jp

地震の活動期というのは地球の自転速度がやや遅くなり、赤道を微妙に収縮、結果的に構造プレートに影響を与えているのだとか。

火山の活発な活動も気になるところです。

地震保険が必要な人

さて、火災保険に付帯する地震保険を掛けたほうがいいのは、次に当てはまる方です。

  1. 住宅ローンの残債が多額である
  2. 被災すると収入が途絶える
  3. 預貯金が少ない

うちは店舗併用住宅で、細々と商売をして暮らしているため、被災すると収入が途絶えますし、年代の割に預貯金が少なめ。

なので、当てはまりますね。

新型火災共済・地震特約

きのう届いたばかり地震特約の説明書にはこうありました。

  • 地震による20万円を超える住宅の一部破損には、加入額が100万円以上であれば掛け金そのままで、一律5万円を保障
  • 地震特約を新設したので、上乗せできる

 

掛け金は?

わが家は木造住宅で住宅の保障限度額が2,280万円。

家財の保障限度額が1,200万円の契約となっていました。

年払いにしているので、掛け金が27,840円

これに地震保障を上乗せすると、10,440円をプラスして掛け金が38,280円と高くなる

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保障額

さらに明かすと、わが家の地震特約の補償額は522万円。

地震は広範囲に被害が出るので、火災による全焼より保障が低いのが一般的。

新型火災共済・地震特約では、15パーセントとなっています。

基本コースの保障と合わせて、わが家が地震で半焼・半壊以上の損害を被ったとき、696万円だそうです。

www.tameyo.jp 

県民共済のメリット・デメリット

掛け金の安さが最大のメリットである新型火災共済、デメリットも体験者から聞いています。

「大雪で家の一部が壊れたのに、見舞金くらいしか出なかった。大手の損保なら損害分をカバーできるのに、盲点だった」

うーん、大手の損保は掛け金も高いので、仕方がない面があります。

 すべての災害に備えると、保険料が高くなって家計をひっ迫するでしょう。

 

まとめ

新型火災共済・地震特約を検討中です。

火災共済に加入している人が、さらに地震の保障を上乗せしたいときに申し込めます

所在地により掛け金が異なり、A.B.Cのグループ段階あり。

千葉から西の太平洋側は地震のリスクが高まっているので、Cグループとなり掛け金が高くなります。

しかし、今回の地震が発生した北海道はリスク低めのAグループ。

日本はどこも備えが必要のようです。

追記:2019年10月17日現在、新型火災共済の地震特約に加入しています。

この頃は、台風 や水害が多発し、甚大な被害をもたらしているため、県民共済の火災共済の割戻金は数年前と比較して、少ない。

しかし、共済は相互扶助なので、被害に遭われた方々の再建に役立ててほしいです。

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