食べる物や灯油・電気料金が上がって、節約しても苦しい。
1月12日のテレビ朝日系列「モーニングショー」で、雪国のオール電化住宅の電気料金が月に10万円と紹介されました。
厳冬期に冷凍庫さながらに真冬日が続く地方では、さほど驚く暖房費の金額ではありません。
そんな物価高の折、菅元首相がベトナムで「消費税の増税について私は考えていない」と、発記者団に話しました。
私はこの発言を支持します。
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消費税
少子化対策の財源として、消費税の増税を岸田首相は匂わせています。
消費税の導入は1989年で税率は3パーセント。
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令和元年には食品は8パーセント、それ以外は10パーセントに引き上げ。
月にお米やパン、肉など5万円をスーパーで買うと、4千円の消費税がもれなくついてきます。
年間 48,000円ですからけっこう納めていますね。
どんどん高くなるのは、食料や消費税だけではありません。
介護保険料や健康保険料に、暖房費もあがって青息吐息。
少子化対策と増税
日本は子どもを育てにくい国になって、久しい。
第二子を妊娠・出産することをためらうワーキングマザーは、少なくない。
理由は教育費がとても高く、塾費用もうなぎ上りだから。
岸田首相が異次元の少子化対策と言えば、甘利議員が「消費税率 引き上げ検討」と呼応。
これではミルクやおむつ・離乳食を安心して買えません。
妊娠可能な女性が激減した今、ひとりでも多く産んで欲しいと考えるなら、逆効果です。
私は第二次ベビーブーマー世代真っ只中だけど、私の周囲でいえば、子供がいない人は50%を超えてる。
— Sui (@Suisai_Diary) 2023年1月12日
クリエイティブ業界は更に突出してるのかも。
人口が多く競争が激しいけど、ほったらかされ世代。
異次元の少子化対策は、遅くても十年前にするべきだった。https://t.co/hW1G33HWjy#生涯子供なし
日本女性に子どもを産ませない政策だったと言えるでしょう。
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増税に反対
これ以上、税負担や物価高が続けば、わが家は1日3食を食べることができません。
Heating or food
暖房か食事かの究極の選択をしなければならない。
いくらかの救いは菅元首相が、増税に意欲的でないこと。
菅義偉前首相は10日、派閥政治の現状について「国民の声が政治になかなか届きにくくなっている。懸念を感じている」と述べ「政治家は自らの理念や政策を先行して、派閥の意向を優先すべきではない」と強調した。訪問先のベトナムの首都ハノイで記者団に語った。
少子化対策については「極めて重要だ」とする一方で、対策の財源として消費税の増税をすることについては「私は考えていない」と話した。
帰国してからも、増税「私は考えず」の意見を発信してほしい。
日本を売る人達
経済アナリストの森永康平さんは、経済学者の森永卓郎さんの息子さんです。
潰す必要のない企業までハゲタカ外資に売り飛ばしたと、強烈。
長年、パソナの会長として君臨し、小泉政権下では経済政策のキーパーソンだった竹中平蔵氏。
年収2億円の時期があったと、ささやかれています。
立身出世は、生き馬の目を抜くよう。
そして、もう一つ気になるニュースがあります。
河野洋平「防衛費増やす前に中国と話しあえ」親中発言で思い出される外相時代の「ファミリー企業北京進出」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「防衛費を増やす前に中国と話し合え」と、河野太郎デジタル大臣の父・河野洋平さんが発言。
超訳すると「中国に不利なことをされると、オレたちの立場が悪くなるじゃねえか」
太陽光パネル・日本端子の子会社を、中国に持っている河野一族。
国民の知らないところで、着々と日本文化や資産を海外に売り渡されようとしているのではないかと、危惧しています。
まとめ
消費税の税率アップは、反対です。
おむつやミルクにも消費税はかかっています。
本当の少子化対策は消費税を下げて、年間7千5百万円もの経費を喰う、国会議員の数(衆議院465人・参議院248人の合計713人）を、減らすことではないでしょうか。
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