生活防衛資金とは、病気や失業、災害など突然の収入減少や、予期せぬ大きな出費に備えて確保しておく「緊急用の貯蓄」のこと。
シニアになれば、ますます医療費がかかるようになりますね。
60代世帯の生活防衛資金について考えます。
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生活防衛資金の目安は？
生活防衛資金の目安は、毎月の「最低限の生活費」の3ヶ月〜1年分です。
現役世帯・1ヶ月の生活防衛費の目安
- 会社員・公務員 （3〜6ヶ月分）
- 自営業・フリーランス （6ヶ月〜1年分）
傷病手当などの補償が薄い自営業やフリーランスは、多めの生活防衛資金が必要です。
60代・低年金の世帯
60代の自営業夫婦が用意すべき生活防衛資金は、最低でも「生活費の1年分（約250万〜300万円）」。
より安心を確保するなら「生活費の2年分（約500万〜600万円）」が具体的な目安。
一般的に会社員より多く必要です。
理由は自営業者は病気や怪我での収入減少リスクが高く、さらにシニア期は健康リスクが跳ね上がるため、手厚い防衛資金が必要だから。
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必要額を算出する
毎月いくら貯蓄を取り崩す必要があるか（赤字額）を出しましょう
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【収入】 1ヶ月の公的年金（例：夫婦で10万円） ＋ 働いて得る事業収入
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【支出】 1ヶ月の実際の生活費（例：25万円）もしも病気などで事業収入がゼロになった場合の不足額（例：25万円 − 10万円 ＝ 15万円の赤字）
もし月々の不足額が15万円の場合なら、1年分の最低ラインは180万円 （15万円 × 12ヶ月）
ゆとりをみるなら、2年分360万円 。
病気のほか、売上の急激な減少、店舗設備の突発的な修理など自営業はリスクが高い。
長期の闘病・リハビリ、不況による事業の立て直し、廃業準備期間の生活維持などに備えたいですね。
インフレもシニアの暮らしに影響は大。
ちなみに60代後半の高齢夫婦・無職の世帯だと、平均支出は約24万〜25万円。
私の家は家賃がいらないため月に20万円ほどあれば暮らせますが、家のメンテナンスにお金がかかるため、悩みどころです。
今後は服を買わずに、流行を気にせずタンスの肥やしを活用するつもり。
まとめ
シニアの生活防衛資金は最低生活費の1年分が、一つの目安でしょう。
うちは夫が投資嫌いのため、夫名義の資金は地銀や小規模共済（年利1％）などに預けています。
できるだけ長く働くために、健康管理をしたい。
シニアの生活防衛資金についてお伝えしました。
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