
与野党ともに消費税の減税を選挙の目玉に据えたら、日本国債が売られました。
どうして?
日本の財政が危惧されているのです。
円安や日本国債の利回りが高くなったことが、暮らしにどう影響するか考えます。
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日本国債

償還まで10年を超える「超長期債」の40年物の利回りは一時、初めて4%に達しました。
利回りが上昇することは、債券価値の下落を意味します。
財政が悪化するとの懸念を背景に、長期金利の急騰が止まりません。
日本国債の強気派として知られるバンガード・アセット・マネジメントのシニアファンドマネジャーが、2026年初に日本の超長期国債に対する持続的な買い入れを停止した。
これまで日本の財政を好意的に見てくれた機関投資家が、買い入れを停止。
放漫財政をやめよという警告だそうです。
なにが放漫財政?

- 国民にお金を配る
- ムダな医療費
- ムダな教育費
- ムダなインフラ投資……
放漫財政とは、税収以上のお金を使うこと。
日本は長く赤字国債を発行して、国の借金を増やしてきました。
累積は1,129兆円。
ですが、海外から借金したわけでなく、将来の税収や国民の負担で返済可能。
そして日本は世界第2位の債権国なので、すぐに財政が破綻することはないでしょう。
そうはいっても各党が「減税」や「バラマキ」に近い公約を掲げたことで、投資家が「これ以上、日本の債券を買い支えられない」と、一斉に売りに出たことは重い現実。
円安

食料品への消費税停止(減税)の打ち出しが、「日本の借金がさらに増えるのでは?」という懸念を呼び、円が売られる要因となっています。
1ドル158円ですが、160円を突破するかもしれません。
そうすると小麦や大豆に原油も割高となるので、値上げとインフレの嵐になるでしょう。
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円安と国債安のダブルパンチ💦

高齢者の介護や延命に力を注いできた日本ですが、これからはそんな余裕がなくなるに違いない。
国民皆保険も赤字続きですから。
寝たきり老人は医療打ち切りの現実が、見えてくる局面でしょう。
国債の暴落(金利上昇)と円安のダブルパンチは、以下のような形で私たちの生活に影響してきます。
- 住宅ローンの上昇・国債の金利は、住宅ローンの固定金利の基準になる
- 輸入物価の高騰・円が弱いまま金利だけ上がると、輸入品(エネルギーや食料)の価格がさらに上がり、家計を圧迫
- 政府の利払い増・国の借金の利息が増えるため、本来、福祉や教育に使えるはずの予算が「利子の支払い」に消えていく
- 日本円だけで資産を持っていると、世界的な購買力がどんどん目減り
金利がさらに急騰する可能性に備え、機動的に動ける現金を一定割合持っておくことは大切です。
まとめ
日本国債の利回り上昇とは、債券価値の下落を意味します!
消費税の減税は耳障りが良いけれど、海外の投資家はNO。
円安と債券安はインフレをますます進行させるため、貧富の差は拡大し、庶民の暮らしは厳しさを増すことについて私見をお伝えしました。
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