2021/01/29更新しました。
外国人が在留資格を得て日本で住民登録をすれば、日本の国民健康保険に加入できます。
そして出産したときは１児につき42万円が支給される出産育児金も受給でき、留学等を名目に来日した外国人が手にする件数が増えているという記事を読みました。
悪用のケースばかりではないでしょうが、外国人に日本の医療にタダ乗りされると、国民がツケを払うことになり、将来的に国民皆保険の崩壊になりそうです。
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国保の加入者とは？
会社員やお勤めの方々が多い日本ですから、国民健康保険の加入者は全国民の約27.5％。
- 自営業
- 農林水産業者
- フリーランス
- 65歳から74歳までの前期高齢者
- 失業者
簡単にいうと、社会保険に加入できない人たちの受け皿となるのが国民健康保険です。
運営は市町村および特別区。
加入者は住民票を登録している地方自治体に保険料を支払うことになるので、地域によって料率に格差があります。
財政は厳しく年々、国保税は値上がり。私も四苦八苦の思いで若い頃から払ってきました。
また、会社員だった人が勤め先をやめて、国保に加入すると前年度分の所得に対して料率が決まるため、あまりに高くて驚くことがよくあります。
国保の保険料の上限は、2017年12月時点で89万円。
国保税が払えないとき
一例としてあげると年間所得が500万円だと、約64万円の国保税の納付書がくるでしょう。
月々およそ5万3千円を払わないといけないため、大きな負担です。
失業などで生活苦になって、滞納すると督促状がきます。1年間も払えないと国保が失効し、資格証明書を発行。
無保険になってから、病気になり医療にかかりたいときは、無料低額診療を実施している病院があるので、相談すると良いでしょう。
日本の医療費は42兆円超え
先進医療や最新治療は高額です。そして、日本は高齢者が人口の比率に占める割合が高い。
高齢になればなるほど、肺炎やガン・脳疾患になる率も高くなります。さらには後遺症がでて、日常生活もままならないことが少なくありません。
また、若くても病気になったり、ケガを負ったすることがあります。日本は国民皆保険の国です。
- 社会保険
- 協会けんぽ、健保組合
- 上記以外の人が加入する国民健康保険
ほとんどの人がいずれかに加入しています。
すでに述べましたが、失業等で国民健康保険税を納められない方がいて、滞納がつづくと保険証を返還しなくてはなりません。
そうなると窓口で10割負担となり、例えば風邪で診察を受けて飲み薬を処方されたら1万円以上の支払いになるはず。
滞納者は東京都で国保加入者5世帯のうち1世帯にのぼるのではないかとの説があるくらいで、滞納すると延滞金が課せられ、ますます払うことが厳しくなるようです。
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性善説で甘い？
糖尿病やガンになると、たとえ社会保障の受給を受けても、年間けっこうな医療費を払うことになりますが、日本はまだましなようです。
アメリカで骨折や指の切断で治療を受けると、数百万円の請求があります 。
またアメリカには低所得者向けのクリニックがあり、長蛇の列だとか。
そんななか、私が読んで危機感を覚えた記事が『性善説に基づく出産一時金42万円等健康保険を外国人が乱用』のＮＥＷポストセブンです。
日本の医療サービスを外国人が乱用するなかには、悪質な詐欺も含まれているとのこと。
それは、在留資格を得て、海外で出産しても出産一時金が受給できるのですが、本当に子どもを産んだかどうかの確認が国外のために取りにくいことが原因。
また、医療費を踏み倒すケースも
2割の医療機関で訪日外国人患者の医療費未払い、回収は困難 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
日本では若い人が低収入から結婚に踏み切れず、諸事情により出産をためらうケースもあります。
日本の国民が不利益をこうむらないようにしてほしい。
反日教育に染まり、反日思想を骨の髄からしみ込ませた外国人が日本を弱体化させるために、白アリのように社会保障を食い荒らすことがないように。
性善説で優しいだけでは、人も国も生き延びていけない時代になっていることを認識することが必要かもしれません。
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