あまりに食費がかかるので、近くの神社からフキノトウを摘んで、野菜の代わりにしています。
コメやみそ・しょうゆなどあらゆる食品の値上がりが著しく、それに消費税8パーセントがかかるから、本当に家計が苦しい。
日常的に食べる食品への消費税は廃止か、そうでなければ下げてほしいです。
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消費税の使い道
社会保障費に全額、回されていると思っていたのに、輸出企業に還付されていた消費税。
夏の参院選を前に、各党がいろいろ駆け引きしています。
経団連の歴代役員企業には、消費税の還付があるって、ご存じですか？
まさか大企業に、年間7兆円あまりの還付があるとは!
多くの中小業者が、物価高や「ゼロゼロ融資」の本格返済、消費税インボイス導入による新たな税負担と事務負担などにあえぐ下での巨額還付に怒りの声が高まっています。
還付金上位20社には、1位のトヨタ自動車をはじめ、日産自動車（2位）、本田技研工業（3位）、マツダ（4位）など、大手自動車メーカーがずらり。キヤノン、日本製鉄、日立製作所などの経団連の歴代役員企業も多く含まれます。
還付金の合計額は税率が10％に上がった19年10月以降、年間7兆5千億円程度になっています。輸出大企業への還付金は、このうち約90％と見られることから、約6兆7500億円に達します。これは、中小業者ら全事業者が納めた消費税の約2割が輸出大企業に還付されていることを意味します。
22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円｜全国商工新聞
大企業が優遇され、中小業者には還付無し。
驚きです。
生活必需品にも消費税
うちは1月、電気代が3万円を超えました。
消費税10㌫ですから約3千円は消費税、そのほか再エネ賦課金も取られています。
ガソリンは二重課税され、高い。
- 消費税
- ガソリン税
- 石油石炭税
ガソリンの4割が税金ですって。
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せめて食べる物には
与党は現金を給付する案を提示。
参院選の布石にしたいのでしょう。
「放出した給付金は増税で直ぐに回収しますよ」
「本当にその通りですよね」
「選挙前に配り、選挙後には回収する姑息さよ、、、」
「同感過ぎます！」
「お得感ない上に恩着せがましいし、基本的に労働世代の人に恩恵はほぼない」などとさまざまな反響の声が寄せられている。
与党の現金給付案に「配るくらいなら最初から取るな。配るその金も税金だろ」三崎優太氏が指摘（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
配るくらいなら、最初から取るな。
正論ですね。
まとめ
企業に有利になる消費税制度をとり、政治献金や選挙の票田としている構図が見えてきました。
住民税に国保税・自動車税や国民年金の任意加入などシニアになっても税でがんじがらめ。
せめて食べ物には消費税の廃止または、消費税減税をしてほしいです。
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