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LINEPay情報も韓国に保管!ひるおびを見て驚いたこと

LINE・情報漏えい

LINE Pay情報も韓国保管

あなたはLINE Payを利用されていますか?

LINEの画像とトークの内容が韓国のサーバーに保管され、委託先の中国からアクセス可能な状態であったことは、すでに発表されていました。

さらに「ひるおび」の番組にて、スマホ決済LINEPayの利用者と取引情報ならびに、加盟店の企業情報や銀行口座の情報が、韓国に保管されていたことも判明したと解説。

詐欺を働こうとすれば、可能であるといえるでしょう。

LINE Payについて報道されていることと、「ひと目でわかる日韓併合時代の真実」「今こそ、韓国に謝ろう」を読んだので、感想をお伝えします。

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LINEの情報が中韓にもれる

LINE・情報漏えい

LINEのサーバーが韓国にある

LINEのサーバーは、韓国ITの大手NAVERが所有。

韓国のサーバーに日本国民の資産に関する情報が、タダ漏れということが問題視されています。

ヤフーとLINEの経営が統合されたのは3月1日。

Zホールディングの株価は、下がりました。

さて韓国や中国に、日本人のプライベート画像やトーク内容、そしてLINEPayの取引と、加盟店の情報が漏えいの可能性ということで、私はショックを受けています。 

LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。

LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。  同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。

さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。  

一方、利用者の氏名や住所、銀行口座などの基本情報は日本国内のサーバーで保管しているとしている。  

韓国にあるサーバーはLINEを実質的に傘下に置く韓国IT大手ネイバーが所有し、韓国にあるLINE子会社の社員がアクセス権を持っているという。

LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も:朝日新聞デジタル

LINE Pay

LINE・情報漏えい

2014年にサービス開始

スマホ決済アプリ LINE Payの日本国内での利用者は3900万人。

加盟店数は163万。

飲食店やスーパーや小売り、服飾雑貨のお店など163万もの企業が登録。

銀行口座番号と携帯番号、生年月日が海外に流出していたら、オーナーはおちおち眠れません(>o<)

www.tameyo.jp

 すぐに預金残高を安全地帯に移し替えるなどの対策が、必要なのではないでしょうか。

そして、限度額一杯までお金を引き出せないようにすることが、資産を守ることにつながるでしょう。

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情報漏えい

コスパと安全を秤にかけて大失敗

LINEの取締役 再興戦略マーケティング責任者である舛田淳氏は、「サーバー構築や費用の面で韓国の方が有利だった」と説明。

舛田淳氏は、LINEペイを爆発的に日本に根付かせるマーケティング担当です。

早稲田大学を卒業された後に、百度(バイドゥ)取締役就任。

NAVER Japanにて事業戦略室長に就任。

NHN JapanのLINE・NAVER・livedoorの事業戦略・マーケティング責任者として執行役員に就任。 2014年同社、上級執行役員 CSMO就任。

2015年同社、取締役 CSMOに就任。

globis.jp

中国企業の百度パイドゥの取締役にも名を連ねていらっしゃるとは、優秀な方に違いありません。

私はびっくりしました。

また、LINEの公式ブログでは、クレジットカードの不正利用被害は多いものだと解説。

LINEクレカをLINE Payアカウントに登録すれば、「LINEウォレット」のアカウントから、LINE通知を受け取ることができます。

意外と多い、クレジットカードの不正利用被害――LINEクレカなら4つのポイントで超安心! : LINE Pay 公式ブログ

LINEクレカはセキュリティばっちりとのこと。

LINEのトーク画面に即時利用通知が届くと、謳います。

でもそれって、すべて韓国のサーバーに情報が保管されているんですよね?

SNS相談

LINE

 厚生労働省が補助金をだして本格的にスタートさせたLINE相談。

東京メンタルヘルス・スクエアはLINE活用を中止。

LINEを活用した相談は、5万7千件とのことで、ドキドキされている方も少ないはず。

LINE・情報漏えい

被害につながると言い切れるものではない

韓国の子会社がアクセスできるからといって、被害につながるとは言えないそうです。

この一言で、安心された方はいますか?

私は徹底解明と、コンプライアンス(法令遵守)して頂きたいし、法令が日本と韓国と中国で違うのであれば、その点をもっと告知してほしいと感じました。

 

今こそ、韓国に謝ろう ~そして、「さらば」と言おう~ 【文庫版】

きのう読んで、眠れなくなった本です。

明治政府がロシアの南下を防ぐために、清の属国だった朝鮮を日本に併合したのは1910年でした。

学校を建設し、鉄道を敷き、博物館や大学も設置。

インフラ投資が巨費にのぼります。

私は東北に在住しているので、東北の農民が地租改正により、高い税金を掛けられ小作人に転落した歴史を知っているため、複雑な気持ちになりました。

理由は戊辰戦争で敗れた会津をはじめ、東北はひどく冷遇されたから。

売るモノがなくて、幼い娘を子守奉公にだして、やっと家族が飢えをしのぐ。

あるいは、破産して一家離散も相次いだのでした。

薩摩と長州が主なメンバーだった明治政府は、東北地方よりも朝鮮のインフラや人々の救済に力を入れたのか。

そう考えると、地理的に九州と韓国が近いだけに、一言で表現できない衝撃です。

 

ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実

戦後も慰安婦問題などで、何回も億単位のお金を支払った日本です。

これからは東北の復興に回してください!

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まとめ

LINEPayの情報も韓国に筒抜けですから、163万におよぶ加盟店はとくに対策が必要と感じました。

ひとたび国際問題が起きれば、預金残高を吸い取られる可能性がなきにしもあらず。

情報のグローバル化で、ひとり負けしそうなわが国なので、IT人財の育成は急務です。

ひるおびの番組を見て驚いたことを中心にお伝えしました。

 

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