毎月、なにかしらの税金・支払いに追われているのは、私だけでしょうか。
住民税や固定資産税、国保税に車の税金……。
とくに固定資産税は、固定資産である不動産を持っているかぎり、今後もずっと払う税金。
低年金や、減収により固定資産税が払えなくなったら！
できることを考えます。
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固定資産税
わが家の固定資産税は、狭い土地と築年数を経た家なので、今は年間10万円ほどで済んでいます。
固定資産税が年間10万円とはいえ、30年なら300万円、50年で500万円ですから、見過ごせない 金額。
高齢になって認知症になれば、支払いを忘れる可能性もあるかもしれません。
また、自分が住む家のほか、相続で受け継いだ土地や家にも税金がかかり、遺産の相続人は固定資産税を払う必要があります。
田舎の親の家は、不動産ではなく負動産・腐動産というのは、人口減少のため重要が薄く、売るに売れず持て余すからなのでしょう。
ところで、日本の固定資産税は一般財源に組み込まれて、アメリカよりは安いそうです。
アメリカの固定資産税は、時価評価とのこと。
実は、アメリカでは不動産に課せられる固定資産税が日本よりも高く設定されています。州によっても異なりますが、年額で住宅の時価に対して2〜2.5％程度となります。
時価評価額8000万円の物件ならば、160万円程度の固定資産税を払わなければなりません。
これに対して日本は、時価とは別物の固定資産税評価額に1.4％の税率をかけた金額になります。
一般的に固定資産税評価額は時価よりも割安となるため、アメリカよりもはるかに低い課税額となります。
アメリカの固定資産税が日本よりも高く設定されている理由 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
アメリカの場合、立地により土地の評価額が大幅に違い、固定資産税は地元の教育に充てる財源です。
8千万円の家なら、毎年の固定資産税が160万円！
場所により、お金持ちしか住めない。
アメリカの格差社会と分断は、固定資産税からもうかがうことができます。
低年収ならトレーナーハウスというのも、うなずける。
アメリカと比較すれば、日本の固定資産税は割安だといえるのでしょう。
土地 課税標準額（「土地の課税標準額の算出方法」参照）× 税率1.4％
家屋 課税台帳に登録されている価格 × 税率1.4％
償却資産 課税標準額 × 税率1.4％（「償却資産の税額等の算出方法」参照）
固定資産税・都市計画税（土地・家屋） | 税金の種類 | 東京都主税局
国民年金は全額免除や半額免除など、収入により認められることがありますが、追納などをしないと受給金額は減ります。
固定資産税が払えないとき
コロナ禍のため、住民税や固定資産税の軽減措置をとる自治体があります。
私が住む自治体では、固定資産税の軽減はありません。
これだけは忘れないように！
税の滞納は、延滞金が高い。
納付期限を1カ月以上、延滞すると年8･9㌫の利息がつきます。
注意したいポイントは、住宅ローンが残っているとき。
固定資産税の滞納が続いて役所から差し押さえされると、売却したくてもできないことに！
理由なく、固定資産税を払わないでいるのは大損。
また、ペイペイ払い可能な自治体が増えています。
請求書のバーコードを、スキャンすれば可能です。
減免措置
国民年金を払うのが苦しいときは、免除申請という減免措置があります。
収入が少ないのであれば、全額免除も可能。
では、固定資産税に減免は？
- 名義人が生活保護を受けている
- 災害で価値がぐっと下がった
- 相続不動産が自治会などの公共の場として活用されている
減免の条件は厳しく、当てはまるケースは少ないのが実情でしょう。
そもそも、高額な不動産を所有する人は、生活保護を受給できません。
売却して得たお金を生活費として使い切ってから、申請するのが筋です。
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延滞した分を分割払い
住民税がコロナ禍のため、払えないときは徴収猶予の特例があります。
ちょっと長いけれど、総務省のお知らせを引用しますね。
新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度を受けられる場合があります。
申請に当たっては、納期限等をご確認のうえ、お早めにお住まいの都道府県・市町村税務担当窓口へご相談ください。
(1) 財産に相当な損失が生じた場合 例） 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、消毒作業が行われ、備品や棚卸資産を廃棄した
(2) ご本人又はご家族が病気にかかった場合 例） 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が新型コロナウイルス感染症に罹患した
(3) 事業を廃止し、又は休止した場合 例） 納税者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置により、やむを得ず休 廃業をした
(4) 事業に著しい損失を受けた場合 例） 納税者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により利益が減少し、著しい損失 を受けた
総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
固定資産税も、徴収猶予の措置をしている自治体がありますので、役所に相談すると良いでしょう。
もし、ご高齢の親御さんが固定資産税を滞納していたら、分割払いが可能かどうか問い合わせを。
誠実な態度を示すことで、事情をくみ取ってもらえるかもしれません。
まとめ
デルタ株が世界中で猛威をふるい、一向に収束しません。
わが家は減収のさなかにいて、税の支払いに四苦八苦。
住民税同様に固定資産税の徴収猶予・特例がある自治体があるので、もしも払うことができないときは、役所に相談なさってください。
そして、ご高齢の親御さんが、税金を滞納していないか。
そのことも要チェックです。
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