大学生の子どもがいる親御さんは、教育費の高さに悲鳴をあげています。
奨学金を借りる学生は増えているし、親は仕送りや授業料に四苦八苦。
学生のなかには必死にバイトに励む人も居るでしょう。
Twitterで中国人留学生はいくら日本でバイトをしても、税金がかからないと知りました。
日中租税協定があるからです。
大学生のバイト課税について考えます。
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教育費
私の子どもは、小中高すべて公立学校で学びました。
大学も国公立だと教育費は約800万円ですが、全て私立だと2,200万円。
この金額は、文科省の資料に載っています。
大学生がふたりいる家庭では、所得の実に44パーセントが教育費に！
なお住居費や下宿の費用をのぞいた教育費です。
親の懐は厳しい。
なので、学生のなかにはアルバイトをせざる得ない人が、いるのでしょう。
学生のバイト事情
私の子どもは学生時代、学習塾でアルバイトをしました。
日本学生支援機構が2020年に実施した「令和2年度学生生活調査」によると、大学生が得たバイト年収の平均は366,500円。
月々に換算すると、平均バイト月収は30,500円です。
大学生がたくさん稼ぐと世帯で合算となり、親の税金が重くなることがある。
- 年収が103万円以上となると、所得税。
- 年収が100万円をこえると翌年、本人に住民税がかかる
103万円の壁ですね。
扶養者の控除がなくなるのです。
ただし勤労学生控除の適用をうければ、所得税であれば130万円以下、住民税なら124万円以下なら課税対象にならない。
日中租税協定
Twitterでたまたま国会中継の小野田紀美議員の発言を知りました。
テレビでは報じられなかった問題です。
- 中国人留学生は日本でバイトをしても所得税がかからない。
- 日本人学生にはかかる。
- 日本人学生が中国に留学したら、バイトはできない（ワーキングビザでないから）
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外務省の返答
- 日中租税協定により、中国人留学生には税金が課せられない。
中国から来日した大学生 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)。
ネットでは、中国に有利な協定を撤廃すべきという意見がありますが……。
結んだ協定を、そう簡単に撤廃できるでしょうか。
この問題だけでなく、中国人は日本の水源地をふくむ土地を購入できても、日本人は中国の土地を買うことができないなど、不平等なことはたくさんあります。
奨学金という負債を背負う日本人の学生は就職し、働いて返済しています。
親も子もたいへんな教育費。
優秀な留学生を国費で学ばせることに私は異議を唱えませんが、日本人学生こそ、この国の宝ではないでしょうか。
国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。
このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。
もっと日本の学生や子ども達に希望がほしい！
日本人が安心して、子どもを産める社会であってほしい。
まとめ
二重課税をふせぐ目的で結ばれた日中租税協定。
ワーキングビザを持たない留学生にバイトを許す日本政府と、日本人留学生にはバイトを許さない中国政府。
中国の平均的な月収は約10万円、年収では130万円です。
名ばかり留学生で、実態は出稼ぎというケースがあるかもしれません。
国会中継に驚いたので、お伝えしました。
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