2021/02/04更新しました。
今月としては最後の買い出しに 、行ってきました。
割引された肉とトマトやほうれん草も購入し、徒歩での買い物。
子どもの貧困が話題になり、お腹いっぱい食べることができないお子さんたちがいると聞いていますから、見切り品を買えるだけでもありがたい。
そんななかショックだったのは、帯広市で生活保護を受給する中国人が増えているということ。
節約に励む日本人主婦が思うことを、お伝えします。
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食費の節約
2021年1月の食費は、29,958円のぎりぎり3万円以内に収まりそう。
これは年末に買い置きした食材を、ムダなく有効利用したため。
わが家は例年、1月の食費はいつもより少なめです。
夫婦ふたりでも、いつもなら4万円以上の食費と13,000円ほどの晩酌代が必要。
前は休日にラーメンなどを昼に食べに出かけたので、外食費がプラス3～5千円でした。
2021年も赤字を出さないように、努めたい。
そんな私はある記事がショックで、生活保護について考えました。
生活保護
菅首相が1月27日の国会答弁で、生活困窮者の対策を野党から問われました。
「一律給付金は考えていない。最終的には生活保護がある」と、答えたとのこと。
2020年は、全国民に一律10万円の給付金が出ました。
わが家のようにすぐ使い果たした世帯があれば、貯めたり投資に回したりして資産を増やした方も多いのでしょう。
さて、生活保護です。
日本では生活保護の申請の際、3親等以内の親戚に「扶養できませんか」という照会が届く。
例えば私の全財産が10万円以下で、家賃が払えず寒空のもと部屋を追い出されそうだとします。
ホームレスになるしかない。
そんなときに、申請できる福祉制度が生活保護。
その際に、私の子どもはもちろん孫や、付き合いがない兄弟姉妹、そして甥、姪まで「扶養できませんか」と照会の書類が届く。
「貯め代なんて扶養できません」
そう返事をして役所に返送すれば済むのですが、なかには困窮していることを知られたくないケースがあり、申請をためらうことが多い。
それから、「うちで扶養する」と返事をしても、実際は援助しないこともあるとか。
そのため、生活保護のハードルは高いとされます。
しかもコロナ禍で、若者が職に就けずに絶望。
自殺がここ数年のなかでも、増えている……。
そういう国内事情ですが、国際問題も!
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日本の福祉が食い物に(>o<)
日本の土地が中国人に爆買いされていると、10年前から指摘されてきました。
中国共産党が政権を握る中国の土地を日本人が買うことは不可能ですが、チャイナマネーは日本のどこでも買える。
- 水源地
- 日本の国防上において重要な土地
中国資本は、どんどん日本の内側から侵食しているわけです。
そして、豊かでない人たちが日本に出稼ぎにやってくる……。
日本の医療にタダ乗り。
さらには中国人の移住者は外国人登録を認められると、生活保護の申請を集団で行うことが実際にあるのです。
この度、中国国籍の方が入国し、外国人登録が認められた直後に生活保護申請を集団で行うという事例が発生しました。
所定の手続きを経て入国し、定住が認められた外国人については、国の通知により、生活保護法を準用する制度になっています。
大阪市：中国国籍の方の生活保護集団申請について （…>福祉>生活保護適正化の取り組み）
これは、日本に帰化すればよいという問題ではないでしょう。
日本を愛して帰化する人は歓迎ですが、反日思想なのに、それを隠しての帰化は問題ですから。
貧富の差
中国は貧富の差が大きいことでは、日本の比ではありません。
農村部では、病気になっても医者に診察してもらえないことがあるのです。
5月28日、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、李克強首相は「中国は人口が多い発展途上国であり、年間の可処分所得は平均で3万元（45万円）だが、平均月収が1000元（1万5000円）前後の中低所得層も6億人いる。
月1000元では中規模都市で部屋を借りることすらできない」と発言。
これが、あらためて中国国内の巨大な格差に目を向けるきっかけとなった。
中国に衝撃｢月収1.5万円が6億人｣の貧しさ | コロナ戦争を読み解く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
およそ14億人の人口を抱える中国。
ざっくり富裕層2億人、中間層3億人、下層と最下層が9億人でしょうか。
「下層」全体では、7億4259万人、人口の53.04％を占める。
「最下層」と「下層」を合計すると、9億6393万人、全人口の68.85％となる。
つまり、中国人の3人に2人以上は、この層に属する。
この2つの層には、あまり消費を期待できないだろう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62791?page=2
中国人は14億人、日本人1億2650万人の10倍強。
数は力と考えると、確かに脅威です(@@;)
高齢化する地方
私が暮らす町は、人口がたいへんに減っています。
若い人が故郷を離れて、都会で就職すると、まず戻りません。
ですから、北海道の帯広市で中国人が大量に移住して、日本人を押しのけて市営住宅に入居し、生活保護を受給ということは、人ごとではありません。
帯広市において、中国人の移住者が年々増え、所得税や住民税を払わなくても生活保護を受け、さらに市営住宅に入居している実態がテレビ放送されたとのこと。
わが町会に将来、中国人がたくさんやってくるのか と思うと複雑。
香港のあの騒ぎは、日本の近未来？!
賄賂を受け取ったり、ハニートラップに引っかかったりして、媚中の政治家や新聞・経済人はどのくらい、いるのでしょうか。
大々的な報道が、一切なされていないことも気がかり。
北海道新聞を追記
2月3日に北海道新聞が、帯広市において中国人の不正な生活保護者は多いというのは、事実と異なると発表されました。
帯広市に中国人が大量に流入し、生活保護を不正受給しているといった事実と異なる投稿がSNS（会員制交流サイト）で相次いでいる。
市はホームページ（HP）で実際の受給状況を示し、情報を否定した。 投稿の多くはツイッターで過去に放送されたテレビ番組の映像を引用し「帯広市に大量に流入している中国人は、約8％が生活保護受給者」などと主張。
中には「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」という誤った情報もある。
市がHPで示した国の在留外国人統計などをもとにした生活保護の受給状況によると、2020年6月時点では市内全体で4805人が受給し、うち中国国籍は8人。
一方、市内在住の中国人は計91人で受給者の割合は8・8％だが、15年6月時点の在住者118人と比較すると減少しており、大量流入や不正受給の事実はない。
市は国籍別に過去の受給者数をまとめたり公開してはいないが、「現在も中国籍の受給者が急増している事実はない」とする。
中国人が生活保護不正受給とＳＮＳにニセ情報 帯広市、ＨＰで否定：北海道新聞 どうしん電子版
日本にいる在中国人は2019年度で、約81万人。
帯広市には現在91人の中国国籍の方々がいて、生活保護を受給しているのは9人。
約10パーセントの生活保護率です。
日本人より多い 率ですが、帯広市は急増しているわけではないとネットでの情報を否定していることを追記いたします。
まとめ
私は日々、ちまちまと節約に励む小市民。
国防など大それた意見は言えませんが、中国の脅威に震えました。
中国がなぜ自分の国に、監視カメラを網羅しているのか。
貧困層の不満をいち早く察知して、押さえ込みたいのかもしれません。
コロナ禍とはいえ、ささやかな日常に感謝したいと思います。
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