マネー教育の必要性は、どなたでも痛感しているところです。
私自身、金利の高い1992年に住宅ローンを組んで 、高額な利息分を払い、とても苦しみました。
文部科学省は2022年度から高校の家庭科や公民科の授業に、株式や投資信託といった金融サービスに関する内容を盛り込むそうです。
マネー教育について、お伝えします。
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マネー教育
50代後半の私が女子高生だったころ、家庭科といえば調理実習やお裁縫で運針を習ったものです。
家計管理の授業では、衣服費や食物費のやりくりが教科書に載っていました。
しかし、借金について学ぶ機会がありませんでした。
それから、保険会社の手数料がバカ高いことも知らないままで、気づいたのは40代後半。
大損ばかりしてきた私です。
親に金融リテラシーがないと、子どもにも影響を及ぼします。
私は長女のバイト代を借りたこともあるし、次女が修学旅行に行きたくないとごねたとき、積立金がもどってきたので、ホッとしたことも。
お金教がはびこる日本ですから、お金がなければ「みじめな生活」に成り下がり、大儲けして富裕層になれば散財しがち。
資産形成
こつこつと銀行に積立をして、現金を殖やすことやタンス預金は、資産形成には不利だと言われるこの頃です。
理由は、インフレ対策ができないから。
インフレとは物価が上昇して、お金の価値が下がること。
日本はバブル崩壊以降、デフレが30年も続きました。
100均ショップや過度な値下げ競争により、モノの価格が下がりましたが、給与も下がる。
なお、資産形成 には預貯金のほか
- ビルや投資用マンションなどの不動産
- 株式や投資信託
- ビットコインなどの暗号通過
などがありますが、国が進めようとしているのが、高校と証券会社が連携しての資産形成術。
人生100年時代と言われ老後の資産形成への関心が高まる中、高校と証券会社などが連携して、授業で金融の知識や計画的な資産形成の大切さを学んでもらう取り組みが始まっています。
証券会社が連携する学校教育により、生徒はこれまでの日本人が苦手とした株式への抵抗感が少なくなるでしょう。
それこそが、国と証券会社の狙いに違いありません。
年金の運用を株の日本
国は必死になって学生に、株式投資の道筋をつけたい。
年金の運用を投資によって行っている日本。
個人的に株が「騰がった・下がった」と一喜一憂しなくても、私たちは投資から逃れることはできません。
私たちの大事な年金積立金を預かるGPIFは、機関投資家として責任ある投資をするという金融庁の「日本版スチュワードシップコード」を2014年に受け入れ、2015年には環境、社会、企業統治に配慮したESG投資をする、国連責任投資原則（PRI）に署名しました。
年金がどう運用されているか知っていますか | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
少子高齢化の大波を乗り切るために、株式の大暴落を避けたいところ。
若い世代が積極的に、株式市場に参加することを国は期待しているのでしょう。
レバレッジと追証
株式や投資信託は、資産が殖えるばかりではありません。
下手をすれば、資産を失うことは珍しくない。
レバレッジを掛けて、大当たりすれば飛躍的に資産形成に役立つでしょうが、逆に追証 （おいしょう）を迫られることも。
信用取引が「危険」と言われる理由│信用取引 気になるポイント│ＳＭＢＣ日興証券
プロでも大損することがある投資の世界。
学生にはぜひ、リスクとデメリットも教えてほしいものです。
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リボ払い
便利なクレジットカードは、リボ払いにすると月々５千円や１万円の支払いで、たくさんのお買い物が可能です。
しかし、金利が高く、支払いが永遠に終わらない(>o<)
リボ払いの金利は15～18パーセントのことが多く、たとえば30万円借りて1万円ずつ返済すると、年間58,000円も利息がつく。
最近のクレジットカードは 初めからリボ専用になっていることもあると、あさイチが紹介しました。
経済評論家の荻原博子さんも、著書で注意を うながしています。
経済とメンタル
証券会社と高校が連携して、マネー教育が推進されるのは2022年から。
株式投資で資産が殖えることもあるけれど、大損することもあることをきちんと教える必要があるでしょう。
なぜなら持ち金を溶かして、平常心でいられる人は滅多にいないからです。
私は33年前のバブル経済の沸騰と、崩壊を目の当たりにしました。
崩壊したとき金融機関は手のひらを返したように貸し付けを剥がしたため、莫大な借金を負った人が絶望し、自死を選択。
自殺者が増えたのです。
しかし、本当は借金苦で死ぬことはありません。
理由は自己破産や債務整理で、負債を軽くすることは可能です。
ただし、闇金は法律無視の団体が運営しているので、トラブル回避のため利用は絶対にやめましょう。
電子マネーに仮想通貨など、経済はますます複雑になっています。
若年期からお金に関する正しい知識を学ぶためのマネー教育施策として、文部科学省は2022年度から高校の新学習指導要領に「資産形成」の内容を組み込んでいます。
具体的には、公民科と家庭科に株式や投資信託といった金融サービスに関する内容が導入されたのです。
電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱います。
来年から高校の授業に「資産形成」 政府が躍起になる子どもへのマネー教育 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
10歳から知っておきたいお金の心得〜大切なのは、稼ぎ方・使い方・考え方
10歳からお金の心得が必要な世の中になりました。
私の3歳の孫は、スーパーに行くと「100円ちょうだい」と、お金をせびることをすでに覚えたとか(@@;)
お金の計算と買い物が得意になる おかねのれんしゅうちょう おかいもの編 (学研の頭脳開発)
数字に弱いと、お金の使い方が下手な傾向があります。
あまりお金にこだわると、人間性が疑われる。
しかし、スッカラカンだとみじめ。
バランスが大切ですね。
まとめ
文科省は来年から、高校の授業に資産形成を組み込みます。
身の丈で生活する家計術を、ぜひ家庭でも話題にしましょう。
高校で資産形成のマネー教育導入について、お伝えしました。
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