2020/10/19更新しました。
受験シーズンです。
年収の低い世帯にとって、子どもの教育費は大問題。
日本は世界でも、各家庭による教育費が突出して、特に大学生活は親にとっても高額な出費が続きます。
学費そのものはアメリカの大学も高額で、学生ローンの問題が後を絶ちません。
日本では2020年から給付型奨学金が最大91万円にまで引き上げられるとのこと、教育費についてお伝えします。
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給付型奨学金とは
進学を希望している学生さんに朗報です。
2020年度から、大学など高等教育費の無償化が導入されます。
- ただし、低所得の家庭に限られる
子どもの貧困と格差が問題になっているさなか、国の英断に拍手を送りたいですが、全額が無料になるのは住民税・非課税世帯。
内容は以下のようになります。
2020年度から導入を目指す大学など高等教育の無償化で、文部科学省は20日、低所得世帯の学生を対象にした返済不要の給付型奨学金について、1人当たりの最大支給額を年約91万円とする方針を固めた。
現行の48万円からほぼ倍増する文科省が同日、自民党の会議で方針案を報告した。
政府は次期通常国会に関連法案を提出する。
方針案によると、奨学金は20年4月から支給される。
年間の上限は、国公立大の場合、自宅から通う学生は約35万円、自宅以外は約80万円で、私大はそれぞれ約46万円、約91万円。
短大や専門学校なども対象となる世帯の収入によって支給額は異なり、両親、本人、中学生の4人家族で年収が約270万円未満の場合は全額を支給。
現行制度では、月額2万~4万円で最大年間48万円が支給されている。高等教育の無償化は、低所得世帯への進学支援が目的で、給付型奨学金と授業料減免が柱。
授業料減免制度についても、給付型奨学金と同様に収入に応じて支給額を定める。
参照元:時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122005941&g=soc
授業料減免は住民税非課税の世帯では、現行でも全額免除となっていますし、所得によって半額免除も。
住民税非課税とは会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯で、年収255万円以下。
所得金額が161万円(35万円×4+21万円)以下で住民税非課税。
*住んでいる地域によって、この均等割の非課税限度額が変わります。
ということは、親が派遣やパートで月の平均が13万3千円以下の手取りなら、現在も申請すると授業料が免除される可能性があります。
一方の給付型奨学金は、対象をやや広げた印象です。
- 国立大学に学び、自宅から通う学生に35万円
- 下宿やアパートを借りる学生に80万
- 私立大学の自宅外の学生に最大で91万円を国が支給
4年間、私立大学にアパートを借りて学ぶ学生には、最大で364万円が給付され、返済しなくてもOK.
これが施行されれば、対象世帯のお子さんには大助かりでしょう。
大学の学費
大学の学費ってどれだけ高いのでしょう。
日本には平成20年4月1日の調査で、国立大学が86、公立大学75、私立大学593あります。
文部科学省令による標準額では、国立大学で入学料28万2,000円、授業料が年間53万5,800円。
一方の公立大学は、入学料39万3,426円、授業料53万7,809円という数字が出ています。
入学料が国立大にくらべて10万円ほど高い。
また、私立大学の平均授業料は、年間およそ100万円。
ですから国公立大学の2倍ほどとなっています。
もっとも私立大学の理系や医学部はもっと高い。
医学部の場合、6年間の総費用が2千万円超えの大学は、慶應義塾大学、順天堂大学、東京慈恵会医科大学などなど。
(参照元:河合塾)
教育費を貯められない世帯の悲劇
子どもが生まれてすぐ、将来の学費のために積み立て をする家庭も多いですね。
生後すぐに月々2万3千円を積み立てると、利息なしでも18歳までに500万円を貯めることが可能。
計画的に貯めることができれば、子どもが希望する進路へニコニコ顔で送り出せます。
大学や専門学校で学ぶには、学費のほかに教材費や教科書代、パソコン等、けっこうかかり、そうそう入学試験の費用もばかになりません。
昨今は、試験会場がある町まで親が付きそうことが多いですから、親子の交通費と宿泊費が必要。
教育費の心づもりをしていないと、出費の多さに悲鳴があがるでしょう。
また、自宅外通学の場合は、アパートを借りる際の契約にも20~30万円はかかります。
格安な学生寮に入るという選択肢はありますが、中には集団で暮らすことが苦手な方も。
私も実際に息子さんが学生寮に入寮したけれど、しばらくすると先輩たちにこき使われてノイローゼになったという話を聞きました。
結局、退寮して新幹線で通学し、なんとか4年で卒業したそうです。
うちの子どもは、自宅外通学でアパート暮らしを経験。
家賃が3万円足らずの安い部屋を借りることができたけれど、ネズミに悩まされた部屋でした。
また大学生活には、ゼミ旅行や卒業旅行に、海外留学もつきもの。
教育費を貯めていない家庭は、なにかと子どもにガマンを強いることになります。
もちろん、それがいけないわけではありません。
大卒で就職しても、初任給は20万6千円が平均です。
手取りはおおよそ17万円。
働いてもこのなかでやりくりしなければ赤字ですから、学生のころから節約意識をもつことは大切です。
学生時代の罠は悪友にパチンコ
大学生活は現役で入学すると、18歳から22歳までの多感な時期。
親がせっせと仕送りしても、当の本人が悪友に誘われて、パチンコやマージャンにはまり、借金を作るというケースが少なくありません。
ギャンブルはとくに男子学生にみられます。
大学生になると、親の目が届きにくくなりますね。
ギャンブルのほか、脱法ドラッグなどの誘惑にも注意を。 最近はパチンコをする若者は減っていて、オンラインゲームに夢中になるケースが増えています。
ゲーム廃人は世界的な問題に。
女子学生の場合は、学費や生活費が足りなくて、水商売の道へ入ってしまうことも。
若い女性を食い物にする悪い大人がいるので、親は頻繁に連絡を取ったほうがいいです。
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親が試される時期
高校や大学は義務教育ではないので、一番は本人の希望です。
寿司職人や建設現場の作業員などは中卒から就労可能ですし、ZOZOTOWNの前澤友作社長は高校を卒業後に渡米し、大学で学んでいないとか。
本人の才能とやる気で、大学へ行かなくても立派に社会に羽ばたいている人物はたくさんいます。
また、かつてほど大学の威光はなくなったとされています。
30年前なら、一流大学卒から一流メーカーへ就職できたでしょうが、今はその一流メーカーと言われた企業、たとえば東芝やシャープ、日立などが業績不振に悩む例が増え、海外の企業と提携あるいは吸収合併される時代。
銀行や新聞社、出版社も以前ほどの勢いはありません。
そんな時代に、子どもを大学へ進ませる意味があるのか?
そう思う親もいるでしょう。
たしかに多額の奨学金、あるいは親が教育ローンを抱えてまで進学させるのは、将来のリスクとなります。
歴史的に見れば大学は本来、よほど優秀でなければ貧乏人の子どもは叶わない専門課程。
逆に言えば、地主など富裕層なら、ほとんど無試験で入学可能でした。
この構図は今もそう変わっていないのかもしれません。
現在の日本の富裕層はシンガポールやアメリカ、イギリスなどの大学へ海外留学させるケースが多いようです。
いつの時代も、試されるのは親の懐です。
それを知っているうえで、自分の子どものためにどこまで応援できるか。
親の苦労を理解していれば、子どももそれほどひどく道を外れることなく生きていくかもしれません。
どんな道を選択しても全く苦労がないということはありませんから、壁を乗り越える力をつけさせることが、親のもっとも重要な義務なのでしょう。
まとめ
受験シーズン、合格を目指す学生さんは大変な時期です。
親にとっても高額な教育費が必要となり、それは試練に違いありません。
2020年度から給付型奨学金が倍増されます。
親御さんが低年収である家のお子さんには、朗報となるでしょう。
若いときの苦労は買ってでもしたほうがいい。
そんな言葉もあります。
働きながら学ぶことは貴いことですし、低所得の家に生まれたからといって進学をあきらめる時代ではありません。
国が後押しする給付型奨学金と、学生生活にまつわる話をお伝えしました。
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